経済についてはド素人です。以下はあくまで個人のたわ言です。
自民党総裁の岸田くんは「新しい資本主義」「成長と分配」「賃上げ」と念仏のように言っていますが、ほんとうに賃上げが実施されるのでしょうか。
アベノミクスでもシンゾーくんが同じようなことを言っていましたが、正直言って何が違うのかよくわかんないですね。
政府は分配政策の核となる３パーセント賃上げを経済界に要請していますが、それは大企業だけの話。
8割が中小企業で働いたり、大企業の非正規だったりする中で、経済界に３パーセント賃上げ要求したところで、比較的高い給料の人たちの給料がちょっと上がるだけの話。
ただの「やってます」アピール。
春闘も2割春闘という言葉もあるようですが、春闘の恩恵を受けるのは全労働者の2割とも言われます。
中小企業も含めた2022年度賃上げ促進税制も果たしてどれだけの企業が利用することやら。
いちおう岸田くんの肝いり政策のようですが、その効果は限定的なのでは。上記記事にもあります。（一部引用）
例えば、2019年度の所得拡大促進税制は、13万件の企業が適用を受けて、2,300億円程度の優遇が行われたとされる。
仮に、15～25％の税控除がここに適用されていたならば、2,300億円の裏側にある給与増加は逆算して9,200～15,000億円と計算できる。
これはマクロの名目雇用者報酬に比べて、＋0.3～0.5％ポイントの押し上げである。岸田首相の賃上げ率3％超は、定期昇給分（1.8％）を除いて、1.2％のベースアップ率を実現することになる。
2020年度の賃上げ率は1.6％だったから、今度は＋1.4％ポイントの押し上げが必要になるという解釈もできる。つまり、賃上げ促進の税制が3～4倍も効果を増幅させなければ、3％超の実現は難しい。
もともと法人税も払っていない赤字企業も多いですしね。
さらにいろいろな抜け道もありそうです。あくまで賃上げ税制で問題にされるのは給与総額であるので、一部の優秀な社員とそうでない社員の給与差が拡大していくことが予想されます。
さらに外注に出していた仕事を、非正規を雇用して内部で行うだけでも給与総額を上げることができます。
そもそも政府が賃上げ要求を民間に要請するだけで、自分では身を切らないのは虫が良すぎるのでは。賃上げされても所得税・社会保険費が増えて全部が手元に残るわけでもありません。
賃上げとセットで行うべきは、中小企業社員や非正規も含めた働くすべての人を対象とした減税でしょう。
生きるために必要な食費や光熱費、ネット通信費には消費税をかけないとか、何か思い切ったことをやってくれないですかね。
減税の原資はどうしましょう？国民一人あたり５万円の減税とすると５兆円？けっこうキツいな。
必要以上に薬漬けになっているお年寄りの医療費減らすとか? でも自民党は年寄り票と医師会票を失うから嫌がるか。
